事業所の方へ

　平成２８年１２月２２日に糸魚川市の飲食店から発生した火災では、店主がコンロに火をつけたまま外出したことが原因で、建物１４７棟を含む約４万平方メートルを焼損、鎮火まで３０時間を要...

　消防関係法令が改正され防火対象物、危険物等に関する申請・届出の様式から押印欄が削除され、押印することなく申請・届出を行うことができるようになりました　新しい様式について...

令和元年7月18日に京都市で発生したガソリンに起因する爆発火災を受けて、危険物の規制に関する規則に第39条の3の2が新たに追加され、令和2年2月1日からガソリンの容器詰替...

地域住民の「心のよりどころ」を火災から守るために防火対策を徹底しましょう。平成31年4月に発生したフランスのノートルダム大聖堂の火災や、令和元年１０月に発生した沖...

住宅宿泊事業（民泊）の届け出について住宅宿泊事業法が、平成30年6月15日に施行されました。事前に届け出ることにより、年間180日を越えない範囲であれば、旅館業法の許可を...

社会福祉施設やホテルなどに設置が義務付けられている消防機関へ通報する火災報知設備は、ボタン1つであらかじめ録音された音声情報（火災である旨、所在地、建物名称、電話番号）を、自動的...