目次
１ 住宅火災による死者数は令和３年以降再び増加し、死傷者の約７割以上が高齢者となっています。
２ 住宅用火災警報器の設置率・条例適合率と設置効果
３ 条例で設置義務化されています!
４ 電池が無くなる前に交換を！
５ 新しい警報器を購入するには
６ 古い警報器を廃棄するには
７ 悪質な訪問販売等にご注意！
８ 「１０年たったら、とりカエル」
住宅火災の死者数は令和３年以降再び増加し、死傷者の約7割以上が高齢者となっています！
令和６年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）は1,030人となっており、そのうち65歳以上となる高齢者の死者数は779人で全体の75.6％を占めています。近年で最も少なかった平成27年と比較して168人（8.8％）増加し、ほぼ毎年のように死者数の7割以上が高齢者となっています。
総務省消防庁令和７年版消防白書より引用
住宅用火災警報器の設置率・条例適合率と設置効果
条例で設置義務化されています!
住宅用火災警報器は、平成１８年から新築住宅、平成２０年から既存住宅が義務化され、全ての住宅に設置することとなりました。
設置場所は、住宅の寝室、台所のほか寝室が2階にある場合は階段にも必要です。
住宅用火災警報器は、煙又は熱を感知して警報音を発するもので、火災の早期発見、避難に効果があります。
電池が無くなる前に交換を！
住宅用火災警報器の電池やセンサーの寿命は概ね10年とされています。
新しい警報器を購入するには
住宅用火災警報器は、消防用設備取扱店やホームセンター、電気店などで購入できます。
古い警報器を廃棄するには
- 石巻市 本体→燃やせないゴミ 電池→有害ゴミ
- 東松島市 本体→不燃ゴミ 電池→有害ゴミ
- 女川町 本体→不燃ゴミ 電池→缶類（袋に入れて）
悪質な訪問販売等にご注意
消防署や市町村が、直接住宅用火災警報器を訪問販売することはありません。また、特定の業者を斡旋したり、販売を依頼することもありません。
「１０年たったら、とりカエル」
一般社団法人日本火災報知機工業会パンフレット（ＰＤＦ：１．３ＭＢ）
問い合わせ
消防本部予防課 電話番号 0225-95-7167