目次
１ 住宅用火災警報器の設置率向上により、住宅火災による死者数が減少、死傷者の
約７割が高齢者となっています。
２ 住宅用火災警報器の設置率と奏功事例
３ 条例で設置義務化されています!
４ 電池が無くなる前に交換を！
５ 新しい警報器を購入するには
６ 古い警報器を廃棄するには
７ 悪質な訪問販売等にご注意！
８ 「１０年たったら、とりカエル」
住宅用火災警報器の設置率向上により、住宅火災による死者数が減少、死傷者の約7割が高齢者となっています！
住宅用火災警報器の設置率は、令和2年7月時点で全国で82.6％となっています。
こうした中、令和元年中の住宅火災による死者数は858人と前年より88人減少しており、1,022人を記録した平成22年と比較すると164人の減少となっています。このうち65歳以上の高齢者の死者数は627人で、全体の73.1％を占めており、62.7％であった平成22年と比較すると、10.4％増加しています。
高齢者の死者数は増加傾向にあります。
住宅用火災警報器の設置率と奏功事例
条例で設置義務化されています!
住宅用火災警報器は、平成１８年から新築住宅、平成２０年から既存住宅が義務化され、全ての住宅に設置することとなりました。
設置場所は、住宅の寝室、台所のほか寝室が2階にある場合は階段にも必要です。
住宅用火災警報器は、煙又は熱を感知して警報音を発するもので、火災の早期発見、避難に効果があります。
電池が無くなる前に交換を！
住宅用火災警報器の電池やセンサーの寿命は概ね10年とされています。
新しい警報器を購入するには
住宅用火災警報器は、消防用設備取扱店やホームセンター、電気店などで購入できます。
古い警報器を廃棄するには
- 石巻市 本体→燃やせないゴミ 電池→有害ゴミ
- 東松島市 本体→不燃ゴミ 電池→有害ゴミ
- 女川町 本体→不燃ゴミ 電池→缶類（袋に入れて）
悪質な訪問販売等にご注意
消防署や市町村が、直接住宅用火災警報器を訪問販売することはありません。また、特定の業者を斡旋したり、販売を依頼することもありません。
「１０年たったら、とりカエル」
一般社団法人日本火災報知機工業会パンフレット（ＰＤＦ：１．３ＭＢ）
問い合わせ
消防本部予防課 電話番号 0225-95-7167